内閣府より、経済産業省を通じて表記についての周知依頼がありましたので会員組合及び組合員企業の皆様にお知らせ致します。
去る８月３日に、気象庁が策定した、国や地方公共団体の庁舎や公共施設、民間のオフィスや集客施設などにおける緊急地震速報の一般的な利活用の方法や緊急地震速報を取り入れた訓練を計画・実施する際のポイントをまとめた「緊急地震速報の利活用の手引きVer.1.0」が報道発表されました。
内容につきましては下記ホームページからダウンロードできますので、ご覧下さいます様宜しくお願い申し上げます。
http://www.jma.go.jp/jma/press/0708/03a/rikatsuyou.pdf